相続登記の申請義務化が2024年までに施行されます。相続登記とは亡くなった親の土地や家を相続した時、名義人を変更する手続きのことです。高齢化が進む日本で大きな課題となるのが相続登記です。正当な理由がなく登記をしなければ、過料を10万円以下支払わなければなりません。
義務化にすることできちんと登記をしようと言う意識に変わります。日本の所有者不明土地は一般財団法人の研究結果によると、720万ヘクタールの面積にもなります。これは北海道ほどの広さと匹敵するのです。所有者が転居してしまい連絡先が不明なもの、登記されないまま相続人の数が増え、連絡するのが難しくなったものなどが所有者不明土地となります。
こうなると、相続した家の売却や裏活用をするにも多くの人に連絡を取らなければなりません。時間がかかり、売ることができないなどのデメリットになります。これまでは相続登記はしないでも困らなかったので放置されてきました。その結果、所有者不明土地が増加してしまったのです。
登記されてない土地が増えると問題はさまざまに広がります。公共事業や開業を進められず、災害が起きれば復興するための用地を取得することも困難になります。このことを踏まえると2040年までの経済的損失はとても大きいです。この問題を解決するため国は登記義務化を模索しました。
そして2021年の2月、法制審議会が法改正を法務省に答申し、4月21日に国会で成立となりました。